COMSAの特徴
仮想通貨取引所Zaifを運営し、プライベートブロックチェーン技術mijinを開発しているテックビューロ株式会社は、2017年8月3日にCOMSAを発表しました。
2017年1月から7月までのICOによる資金調達総額は、全世界で約1100億円にものぼり、資金調達の手段として、ICOが非常に注目を集めているという背景があり、そういう状況の中で発表されたCOMSAは、ICOを実施したい企業向けの資金調達プラットフォームで、以下のような特徴があります。
・ビットコイン、イーサリアム、ネムの3種類のパブリックブロックチェーンに対応していて、複数のブロックチェーンを活用して資金調達することが可能です。
イーサリアムで資金調達する場合はERC20、ネムで資金調達する場合はMosaicという技術を使って、独自のトークンを発行する形になります。
・一般的に仮想通貨は価格変動が非常に激しいことで知られていますが、それを回避するため、日本円と1:1で価格が連動するZenのような仮想通貨も利用可能としており、価格変動により最終的な資金調達額が変動しないようにも配慮されています。
・プライベートブロックチェーン技術mijinというシステムを採用しており、プライベートブロックチェーン内トークンとパブリックブロックチェーン上のトークンを連携して利用することが可能です。
・2017年4月1日に仮想通貨法（改正資金決済法）が施行されましたが、日本国内の企業が主体となっているため、日本の法律に沿った運用がされています。
・ICOの業界団体である、ICO協議会は、テックビューロを中心として設立されており、業界で実績のあるメンバーで構成されています。
2016年のThe DAOの失敗を課題に開発
The DAOは、ドイツのスタートアップSlock.itが始めた仮想通貨建て投資ファンドで、
非集権的で自律的で民主的なベンチャーファンドとして活動していたが、
非中央集権型ということがあだになり、素早いセキュリティ対策ができずにハッキング被害を受け、ハッキング被害の回復のため、イーサリアムのパブリックブロックチェーンがハードフォークで巻き戻され、イーサリアムとイーサリアムクラシックの2つの仮想通貨に分岐してしまいました。また、米証券取引委員会により、証券法の規制対象になると指摘されていました。
このような課題を、COMSAでは、非中央集権型ではなく、テックビューロがシステムや資金管理に責任を持つ形での中央集権型とし、法的な根拠としても、分別管理など、2017年4月1日に施行された仮想通貨法に沿った合法な運用を行っています。
また、有価証券の公募の扱いになあると、米証券取引委員会の規制対象になってしまうので、そうならないように、有価証券に相当しないトークンを発行することを想定されています。
つまり、何も実績のないスタートアップ企業が資金調達を行うためというよりも、
既にある程度事業を運営している企業が追加での資金調達を行う場合向けと言えます。
COMSAのICOと、COMSAプラットフォームを利用したICO予定
COMSAの1号案件は、2017年10月2日にCOMSA自体のICOを予定しています。
シンボルはCMSとなっており、レートは、1USD=1CMSで購入することが可能です。
その後もICOが確定済みのもので、11月中旬に東証二部上場企業の株式会社プレミアムウォーターホールディングス、
11月下旬に日本最大のクラウドファンディングサービスである株式会社CAMPFIREと続きます。